ごあいさつ

「行政書士 中村法務経営事務所」のウェブサイトをご訪問いただき、まことにありがとうございます。

当事務所は小規模な事業を経営されている方の頼れる事務屋さんとして、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可等各種許認可、自動車登録を中心にお手頃価格で長崎の皆様にご愛顧いただいております。

行政書士 中村法務経営事務所の３つのお約束

当事務所は、お客様のご依頼を承るにあたり、次の３つのルールを守ることをお約束いたします。

住み良い長崎の実現に貢献しています

長崎県が、野良猫、野良犬の殺処分率全国ワースト１なのはご存じですか？

行政書士 中村法務経営事務所では、地元長崎への貢献活動のひとつとして、毎年の売り上げの一定割合を「保健所に収容された犬達を救う活動を行っているＮＰＯ法人」様に寄付させていただいております。

行政書士には守秘義務があります

私たち行政書士には、医師や弁護士などと同じように守秘義務があります。

行政書士法では、その第１２条で「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」とされており、これに違反すると「１年以下の懲役、100万円以下の罰金」が科されることになります。

お客様が行政書士に相談された内容については、必ずその秘密が守られ、決して外部に漏れることはありませんので安心してご相談ください。

行政書士とは書類作成のプロです

行政書士とは、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行うと定められています。

簡単に言うと、「国から認められた、公式な書類作成の専門家」と言うところでしょうか。

とは言え、どんな書類でも自由に作成できるわけではなく、法律で特定の士業しか取り扱ってはならないとされているもの（登記・裁判所に関するものは「司法書士」、税務に関するものは「税理士」、労働・社会保険に関するものは「社会保険労務士」など）については、取り扱うことができません。

また、争訟性（裁判が必要になるような争いのある、あるいはその可能性がある）のある法律事務（書類作成も含めて）については、弁護士だけに取り扱いが許されるものですので、行政書士は取り扱うことはできません。

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しかし、それらを除いても、行政書士が取り扱うことができる書類は、その名称のごとく許認可等の申請書・添付書類など行政機関に対する書類の他に、契約など私人間（民間の個人や企業・団体の間）で交わされる法律的な書類（権利義務・事実証明に関する書類）もあり、数千種類に及びます。

当事務所で主に取り扱っている業務の詳細については、以下をご参照ください。

■ 車庫証明・自動車登録

長崎ナンバーの地域（長崎市・西彼杵郡・諫早市・大村市等※壱岐市と対馬市は除きます）を中心に、車庫証明・名義変更・新規登録等のお車の手続き代行を承っております。

■ 建設業許可申請

建設業を行うにあたって、請負代金が５００万円以上の工事を請け負うには「建設業許可」の取得が必要です。

■ 産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物の排出事業者から委託を受け、排出事業場にて収集した廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

■ 宅建業免許申請

宅建業（宅地建物取引業）を営もうとする方は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

■ 風俗営業許可申請

「風俗営業」と聞くと、いわゆる性風俗を思い浮かべる人が多いかも知れませんが、ここで言う風俗営業とは、キャバレー、スナック、バー、ディスコ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなどの営業を言います。

これらの営業所は営業を始めるにあたって、営業所が所在する都道府県の公安委員会に対して申請をし、許可を取る必要があります。

■ 飲食店営業許可申請

飲食店営業を開業・継続するにあたっては、都道府県知事の許可が必要です。

■ 古物商許可申請

「古物を売買し、若しくは交換し又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」、いわゆる古物商になろうとする人は、営業所が所在する都道府県の公安委員会に対して申請をしなければなりません。

■ 会社設立

法人設立に関する業務は、行政書士の代表的な仕事のひとつです。株式会社、合同会社や協同組合、財団法人、NPOなど、さまざまな法人設立のお手伝いをします。

■ ビザ（在留資格）申請

外国人の方が日本に住む、更に日本で働くためには、原則としてビザ（正確に言うと在留資格）を取る必要があります。

■ 農地転用・売買

農地を農業以外の用途に使用したり農家以外の第三者に売買したりする行為は、「農地法」という法律により制限されています。そのための許可取得をお手伝いします。

■ 相続手続き

家族や大切な人がお亡くなりになり、相続の手続きをしなくてはならなくなった。そんな時、たいへんな相続手続きが少しでも円滑に進むよう、相続人の調査や遺産分割協議書の作成をお手伝いします。

■ 遺言書作成

遺言は法律で定められた要件を満たす必要があり、そうでない場合、法的に無効となることがあります。遺言者のご遺志が正しく伝わるよう、遺言書の作成をお手伝いします。

行政書士ってどんな仕事？

行政書士がどんな仕事なのか、その実態を思いつくままにブログにまとめてみました。

お客様の声

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行政書士 中村法務経営事務所

行政書士　中村秀樹
日本行政書士会　登録番号：第13421587号
届出済申請取次行政書士：行－222016200051

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FAX：050-5865-3896
E-mail：info@gyosei-nakamura.com
営業時間：9：00～18：00（日・祝日除く）

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